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福岡振興事業協同組合

福岡振興事業協同組合

新着情報

  • 【行事予定（令和8年）】
  • 令和8年6月26日（金）　15：00～16：30　セミナー開催

    　　　　　　　　　　　『企業ブランディングの本質』
    　　　　　　　　　　　講師：小栁敏郎氏/事業構想大学院大学特任教授

                                   詳細はコチラ⇒ https://www.mpd.ac.jp/events/0626fukuoka

    　　　　　　　　　　　
    令和8年11月下旬：総会開催
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ご挨拶

当組合は、異業種の小規模事業者で構成され幅広い業種の事業者同士が連携することで、新たな視点と活力を生み出します。
組合員の経済活動を積極的に促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。
代表理事 野村健志

主な事業・活動について

組合員の経営基盤強化と情報交換を促進するため、講演会やセミナーを年2回程度実施しています。

会費・入会手続きについて

入会時に必要な費用

【出資金】
10,000円（入会時のみ）
【年会費】
5,000円（毎年2月10日自動引落）
見出し
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福岡振興事業協同組合

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法人番号
8290005002105
設立年月日
昭和47年（1972年）10月30日
所在地
 〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門２丁目１番１０号
アイリス税理士法人ビル
電話番号
092-733-1840
FAX
092-733-1842
組理事長
 野村健志
組合員数
1,611 （令和7年9月30日現在）
（種別）
　法人： 95.97%
　個人： 4.03%
（業種別）
　卸売業： 15.21%
　小売業： 21.04%
　サービス業： 21.17%
　製造業その他： 42.58%
組合員資格
福岡県内に事業場を有する小規模の事業者であること。
別表Iに掲げる事業を行う事業者であること
（小売業、卸売業、サービス業、製造業その他の内、日本産業分類番号（中分類81業種））
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組合定款

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【定款より抜粋】

(目的)
第1条
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

(組合員の資格)
第8条
本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
　(1)別表Iに掲げる事業を行う事業者であること
　(2)組合の地区内に事業場を有すること
2 前項の規定にかがわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
　(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
　(2)暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者
　(3)暴力団員等を不当に利用していると認められる者
　(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
　(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(加入)
第9条
組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
2 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

別表I　組合員の資格業種（第８条関係）

01 農業
02
 林業
04
 水産養殖業
05
 鉱業，採石業，砂利採取業
06
 総合工事業
07
 職別工事業（設備工事業を除く）
08
 設備工事業
09
 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11
 繊維工業
12
 木材・木製品製造業（家具を除く）
13
 家具・装備品製造業
14
 パルプ・紙・紙加工品製造業
15
 印刷・同関連業
16
 化学工業
18
 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業
23
 非鉄金属製造業
24
 金属製品製造業
25
 はん用機械器具製造業
26
 生産用機械器具製造業
27
 業務用機械器具製造業
28
 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29
 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
33
 電気業
34
 ガス業
36
 水道業
37
 通信業
38
 放送業
39
 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45
 水運業
47
 倉庫業
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48
 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）
50
 各種商品卸売業
51
 繊維・衣服等卸売業
52
 飲食料品卸売業
53
 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54
 機械器具卸売業
55
 その他の卸売業
56
 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60
 その他の小売業
61
 無店舗小売業
68
 不動産取引業
69
 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73
 広告業
74
 技術サービス業（他に分類されないもの）
75
 宿泊業
76
 飲食店
77
 持ち帰り・配達飲食サービス業
78
 洗濯・理容・美容・浴場業
79
 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業
81 学校教育
82
 その他の教育，学習支援業
83
 医療業
84
 保健衛生
85
 社会保険・社会福祉・介護事業
88
 廃棄物処理業
89
 自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
93
 政治・経済・文化団体
95
 その他のサービス業
99
 分類不能の産業
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